新規事業として、「民間事業者とのパートナーシップ等による都市の緑とオープンスペースの確保」についての予算も確保されている。
民間の建設敷地における屋上・壁面等を含む緑化施設の整備、学校・公民館など公共施設における緑化、公共空間などにおける市民活動・企業活動による公益的緑化事業に対し、緑化重点地区総合整備事業による支援を行うもので、一九二億円の事業費を計上した。
こうした政府による後押しは、これまで足踏み状態にあった民間企業の屋上・壁面緑化を動かすことになろう。
用しなければ、政府の期待する屋上緑化の目的と一致しない結果ともなりうる。
一例をあげると、二○○三年度には東京の汐留地区を中心に、数多くの大規模ビルが集中的に竣工する。
東京都は条例により、一定以上の面積の建築物には緑化の義務を課している。
このため、緑化事業者にとって大きなチャンスなのである。
さらに、省エネ対策の観点から、室温管理が必要となる食料品や動植物を保管する倉庫等が、屋上緑化のメリットを生かせるものとしてあげられる。
屋上緑化を手がける企業のなかには、都市部で戸建て住宅の緑化ビジネスをはじめる業者も増えている。
省エネ効果や断熱効果、アメニティの向上といったメリットのほか、人と地球にやさしい住宅を目指すドイツの「バウビオロギー」（建築生物学）という考え方にもとづいた家づくりにも関心が高まっているためである。
居住者の健康状態を考慮し、自然の恵みを生かした建物、緑化を特徴とするこの考え方は、新築マンションやリフォームにも取り入れられている。
化学物質過敏症などで既存住宅への入居が困難な方を対象とする改築にも適していると考えられる。
いずれにせよ、この「屋上（壁面）緑化および菜園」は今後大きな市場として育っていく十分な可能性を持っている。
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